事業紹介
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事業紹介
暮らしや事業に関する手続きは、複雑で分かりにくいものも多く、どこへ相談すればよいか悩まれる方も少なくありません。
当事務所では、地域の皆様の身近な相談相手として、お客様のお話を丁寧に伺いながら、一つひとつの手続きをサポートいたします。
生活保護申請から宅建業免許申請、相続、契約書作成、各種許可申請まで、
安心してご相談いただける行政書士事務所を目指しております。
生活保護申請
生活保護は生活に困ったときのセーフティーネットであり、憲法で保障された当然の権利です。
全く恥ずかしいことではありません。ご安心ください。
当事務所では必要とされる方が生活保護を受けられるように、誠心誠意サポート致します。
生活保護を受けるための要件
生活保護は原則として世帯単位で行い、世帯員全員が利用することのできる資産や能力などを生活のために活用しなければなりません。
また、配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹といった親族の扶養義務者から援助を受けることが
できる場合は、援助を受けることが優先されますがこれは要件ではありませんので、援助を受けていなくても生活保護は申請できます。
収入要件
「世帯収入」が国の定める「最低生活費」を下回っているである必要があります。
「最低生活費」は計算が複雑で世帯人数や年齢や居住地、障害者や母子世帯であるか、
介護、医療にかかった平均月額等によって異なりますが例えば東京23区に住む
単身世帯の方なら約13万円、二人世帯の方ですと約18万円となります。
資産要件
生活に利用されていない土地や家屋があれば売却して生活費に充てなければなりません。
逆に、生活に利用している土地や家屋は原則として所有したままの生活保護受給が認めら
れていますが、人数に対して広すぎる家やあまりにも豪華な家などは売却が求められます。
自動車は原則、売却しなければなりませんが、障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要な場合等には保有を認められることがあります。
現金、預貯金については最低生活費の半分までは持っていて大丈夫です。
また、住宅ローンなど借金があっても生活保護を受けることはできますが、生活保護費で借金を返済することはできませんのでご注意ください。
就労要件
働くことが可能な方はその能力に応じて働かなければなりません。
しかし、働いていてもその収入と資産が最低生活費に満たない場合や、失業中で失業保険や傷病手当金などほかの公的制度の受給総額が最低生活費を下回る方は生活保護を受けることができます。
支給される保護費
「最低生活費－収入（年金などの社会保障給付や親族による援助を含む）の差額」が支給されます。
支給までの流れ
①お問い合わせ ②ご相談内容のヒアリング ③着手/申請書の作成 ④福祉事務所へ申請書の提出 ⑤福祉事務所による審査と調査開始（※1・※2・※3） ⑥生活保護の需給の認定/支給（※4）
※1：福祉事務所による審査期間はは原則２週間ですが、３０日まで延長される場合もあります。
※2：福祉事務所によって以下のような調査が実施されます。
・家庭訪問による生活状況調査
・預金口座、保険、不動産等の資産調査
・扶養義務者の援助が可能であるかの調査
・就労収入、年金等の社会保障給付の調査
・就労可能性の調査
※3：生活保護申請をしてから生活保護が開始されるまでの生活費がない場合は、社会福祉協議会による臨時特例つなぎ資金貸付等を利用することができますので、新たに他の借金をすることのないように気を付けてください。審査結果に影響してしまうことがあります。
※4：初回の支給は原則窓口で支給され、支給に関する説明等も行われます。その後、福祉事務所の方針にもよりますが、口座支給に変更可能です。また、生活保護費に対しては税金が課せられることもありません。
不正受給は保護費の返還だけでなく詐欺罪で告訴されての懲役や罰金が科される可能性がありますので、絶対に嘘のない真実の申告を行うようにしてください。
宅建業免許申請
宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業を営むために必要な免許のことです。
宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。
これは、宅地建物取引業が国民の重要な財産である宅地や建物を取り扱う仕事であり、物件金額が高く、手続きや物件そのものを扱う高度な専門性が必要とされるからです。
宅地建物取引業とは
他者の物件の売買、交換、賃貸の代理または媒介（仲介）
自分の所有する物件の売買または交換
を業として行うことをいいます（つまり自分が貸主となるビルやアパートのオーナーさんは免許不要です）。
ちなみに、代理と媒介（仲介）の違いですが、代理では本人に代わって契約をすることができるのに対して、媒介の場合では仲介のみ行うため、契約そのものを行うことはできないといった違いがあります。
宅建業免許の種類
宅建業免許には二つの種類の免許があり、それが「知事免許」と「大臣免許」です。
知事免許
1つの都道府県内のみに不動産業を営む事務所を設置する場合の免許です。知事へ免許申請を行います。
大臣免許
事務所が2以上の都道府県にわたる場合の免許です。国土交通大臣へ申請を行います。
例えば、開業したときは一つの事務所で知事免許を取得していても、事務所を増やしたときに他県にも事務所を設置した場合には大臣免許を取り直す必要があります。
ちなみに、知事免許でも大臣免許でも免許の効力は同じで、免許を取得していれば日本国内どこでも取引業務をおこなうことができます。
事務所の設置
宅地建物取引業を行うにあたっては、本店や支店といった事務所が必要です。
事務所は、継続的に業務のできる施設である必要があり、かつ、他業者や個人の住居からの独立している必要があります。
つまり、他の会社や個人の事務所との混在している場合や、生活部分との境界が不明瞭な場合（一つの部屋を共同で使用している場合など）は免許を受けることができません。
代表者などが常勤であること
免許申請をする代表者は、常勤である必要があります。
ただし、「政令で定められた使用人」に代表権行使の委任をした場合は、常駐義務が免除されます。 これは、例えば支配人や支店長などのことです。
専任の宅地建物取引士の設置
本店、支店の各事務所ごとに、宅建業に従事する人5人につき1名以上の専任の取引士が常勤しなければなりません。
例えば、10人の事務所であれば2人、11人であれば3人設置する必要があります。
また、基本的にフルタイムで働く者であり、パートやアルバイトの方がなることはできません。
他の業者と兼務・兼業することも、禁止されています。
更新免許申請・変更届け出
宅建業免許の有効期間は、5年間です。引き続き宅建業を営む場合は、更新手続きが必要です。
更新申請は免許の有効期間満了の日から90日から30日前までの間に行わなければなりません。
変更事項がある場合は、 まずは変更届書を提出した後、更新申請をする必要があります。
代表者、商号、主たる事務所、役員、専任の宅地建物取引士、支店の名称または設置または廃止などの変更があった場合、30日以内に変更の届け出を免許権者に提出します。
免許換え申請
以下の①～③の場合は、免許換え申請を行う必要があります。
①今の事務所がある都道府県 ⇒他の都道府県へ事務所を移すとき「都道府県知事免許 ⇒ 他の都道府県知事免許」
②今の事務所のある都道府県の他に、他の都道府県に事務所を設置するとき「都道府県知事免許 ⇒ 国土交通大臣免許」
③２つ以上の都道府県に事務所があるが、事務所を１つの都道府県内のみに置くとき「国土交通大臣免許 ⇒ 都道府県知事免許」
相続
相続とは、死亡した人の財産をだれかに帰属させるための制度で、死亡によって開始します（民法882条）。
相続財産には、借金などの負債も含まれますので注意が必要です。
弊所では、遺産分割協議書や相続人関係説明図の作成を中心に、その前提となる戸籍の収集などの諸々の調査も含め、お引き受けします。
また、当事務所の代表行政書士は宅地建物取引士資格も保有しておりますので、不動産に関する相談もお気軽にお申し付けください。
相続・遺言書がある場合
有効な遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って相続手続きを進めます。
遺産分割協議が不要となるケースも多く、相続人間のトラブル防止にもつながります。
ただし、不動産や預貯金の名義変更、各種解約手続きなどは別途必要となります。
また、遺言書の種類によっては検認手続きが必要な場合もあるため、内容を十分に確認しながら進めることが大切です。
相続・遺言書がない場合
遺言書がない場合は上記に加えて、相続人の調査・確認や相続財産の調査や評価も必要になってきます。
また、この他にも火災埋葬許可申請や保険証の返却、住民票の抹消届など必要な手続きは非常に多いです。
期限があるものも多いため、行政書士などの専門家に依頼されることをおすすめします。
3種類の相続方法
相続は必ずしなければならないものではなく、相続をしないという選択をすることもできます。
相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の選択肢があります。
単純承認
被相続人の権利義務をすべて承継します（民法920条）。
被相続に借金などの負債があればそれも相続してしまうので注意が必要です。
相続開始のあと、3カ月以内に他の2つの相続方法を選択しなかった場合、
自動的に単純承認したものとみなされます。
限定承認
限定承認とは、相続した財産の範囲で被相続人の債務（借金など）を弁済し、
財産が残ればそれを相続できるという制度です（民法922条）。
相続開始後3カ月以内に家庭裁判所での手続きを相続人全員で行う必要があります（民法923条）
相続放棄
被相続人の権利義務を一切承継しません（民法939条）。
相続の放棄をする人は、相続の開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所で
手続きをする必要があります。
相談業務から契約書作成
契約書は、トラブルを未然に防ぎ、双方が安心して取引を行うための大切な書類です。
当事務所では、お客様のお悩みやご要望を丁寧にヒアリングし、内容に応じた最適な契約書をご提案・作成いたします。業務委託契約書や秘密保持契約書、売買契約書など、さまざまな契約書作成に対応しております。
その他許可申請
各種営業許可や道路使用許可をはじめ、事業運営に必要となるさまざまな許可申請に対応しております。
複雑で分かりにくい手続きも、お客様に代わって必要書類の作成や申請準備を行い、安心して事業に専念できるようサポートいたします。
家族信託
家族信託とは、ご自身の財産の管理や承継について、信頼できるご家族に託す仕組みです。
将来、認知症などによってご自身で財産を管理することが難しくなった場合に備え、不動産や預貯金などの財産を、ご家族が継続して管理できる体制をあらかじめ整えておくことができます。
当事務所では、ご家族の状況や財産、ご希望を丁寧にお伺いし、家族信託の仕組みづくりから契約書の作成、公証役場との調整、信託開始後のサポートまで対応いたします。
不動産登記など司法書士の業務が必要となる場合には、提携司法書士事務所と連携して手続きを進めます。
家族信託はこのような場合に活用できます
将来の認知症に備えたい
将来、認知症などによって財産の管理や契約手続きが難しくなる場合に備えて、あらかじめ信頼できるご家族に財産管理を託すことができます。
不動産の管理を家族に任せたい
賃貸物件などを所有している場合、家族信託を利用することで、受託者となるご家族が信託契約の内容に基づいて不動産の管理を行える体制を整えます。
賃貸物件の管理や契約を円滑にしたい
家賃収入の管理、賃貸借契約の変更・更新、物件管理などを受託者が一元的に行えるようにすることで、将来の財産管理に備えることができます。
将来の財産承継について家族で整理しておきたい
財産を誰が管理し、誰が利益を受け、将来的にどのように承継していくのかを事前に整理することで、ご家族間の認識を共有し、将来のトラブル防止につなげます。
家族信託のご相談から運用開始までの流れ（目安：2～4ヶ月）
① お問い合わせ・ヒアリング
ご家族の構成、財産の状況、将来についてのお考えやお困りごとをお伺いします。
② 家族信託のスキーム設計
信託する目的や財産、委託者・受託者・受益者、必要に応じて信託監督人などを整理し、ご家族の状況に合わせた仕組みを検討します。
③ ご家族での確認・合意形成
委託者・受託者をはじめ、ご家族で家族信託の内容について確認します。将来のトラブルを防ぐためにも、事前にご家族の認識を共有しておくことが大切です。
④ 家族信託契約書の作成
決定した内容をもとに家族信託契約書を作成し、公証役場や金融機関などとの事前調整を行います。
⑤ 公証役場での契約締結
必要に応じて、公証役場にて公正証書による家族信託契約を締結します。
⑥ 不動産登記・信託口口座の開設
不動産を信託する場合は、提携司法書士事務所が登記手続きを行います。あわせて金融機関で信託財産を管理する口座の開設を進めます。
⑦ 賃貸借契約等の変更
賃貸物件を信託する場合には、必要に応じて賃借人への通知や賃貸借契約書の変更などを行います。
⑧ 家族信託の運用開始
受託者による財産管理を開始します。信託監督人を設けている場合には、運用開始後も管理状況などを継続的に確認します。
信託監督人による継続サポート
信託監督人を設ける場合、受託者が信託契約の目的に沿って適切に財産を管理しているかを継続的に確認します。
受託者の業務状況の確認
家賃収入の管理状況、賃貸借契約の変更・更新、修繕・管理の実施状況、信託財産の分別管理などを確認します。
受託者への指示・助言
信託目的に沿った管理方法についての助言、必要書類の整備サポートなどを行います。
必要に応じた是正要求
業務改善の指示、書類の再作成要求などを行います。
専門家との連携
提携司法書士事務所・不動産会社などとの調整を行い、必要に応じて専門家と連携します。
賃貸不動産を家族信託する場合
賃貸不動産を家族信託する場合には、登記変更や賃貸借契約の整理、家賃の振込先変更など、さまざまな手続きが必要となる場合があります。
① 信託契約の締結（公証役場）
② 登記名義変更（提携司法書士事務所）
③ 賃貸人の変更通知（受託者 → 賃借人）
④ 新しい賃貸借契約書（信託用）の作成
⑤ 賃借人・受託者による契約締結
⑥ 家賃の支払先を「信託口口座」へ変更
⑦ 受託者による家賃・物件管理の開始
⑧ 信託監督人（行政書士）による運用状況の確認
固定資産税評価額について
不動産の「公的な評価額」であり、家族信託の報酬計算や登記費用の基準となる金額です。
取得方法①
固定資産税納税通知書（毎年4～5月）
- 市役所から届く「課税明細書」に記載
- 最も簡単な取得方法
- 物件ごとに評価額が記載されています
取得方法②
評価証明書を市役所で取得
- 市役所で取得可能
- 手数料：300～400円程度
- 委任状があれば代理取得可能
- 行政書士が代行可能（※実費＋手数料）
CONSULTATION FEES
相談料のご案内
生活保護申請
生活保護申請完全サポートプラン
44,000円( 税込 )〜
生活保護申請サポートプラン
33,000円( 税込 )〜
家庭訪問への同席
5,500円( 税込 )〜＋交通費
相談料
初回無料
2回目以降5,500円( 税込 )〜
宅建業免許申請
宅地建物取引業 新規申請(知事)
88,000円( 税込 )〜
宅地建物取引業 新規申請(大臣)
132,000円( 税込 )〜
宅地建物取引業 更新申請(知事)
66,000円( 税込 )〜
宅地建物取引業 更新申請(大臣)
88,000円( 税込 )〜
宅地建物取引業免許 変更届
44,000円( 税込 )〜
資力確保措置の状況についての届出
25,000円( 税込 )〜
※登録免許税等の実費は別途
相続
遺言作成サポート
55,000円( 税込 )〜
遺産分割協議書の作成
44,000円( 税込 )〜
相続関係説明図作成
22,000円( 税込 )〜
戸籍収集代行
27,500円( 税込 )〜
相続財産調査及び財産目録作成
55,000円( 税込 )〜
自動車の名義変更
27,500円( 税込 )〜
金融機関解約・名義変更
27,500円( 税込 )〜
相談業務から契約書作成業務
相談料
初回無料
2回目以降5,500円( 税込 )〜
契約書提供:フォーマットのみを提供してご依頼者が入力する場合
2,200円～10,000円( 税込 )〜
契約書作成業務:相談業務を経て契約書作成・契約書締結までの場合
33,000円～110,000円( 税込 )〜
家族信託
家族信託コンサルティング設計費
（内容）
・ヒアリング
・スキーム設計
・契約書作成
・公証役場との調整
330,000円( 税込 )＋ 信託財産評価額の1％
家族信託契約書作成費用
（内容）
家族信託契約書の完成
150,000円( 税込 )
信託監督人 月額顧問料
（内容）
運用チェック・助言
33,000円( 税込 )／月
公証役場手数料（実費）
（内容）
公正証書作成費用
33,000円～110,000円( 税込 )
司法書士報酬（実費）
（内容）
登記名義変更
110,000円～165,000円( 税込 )
証明書取得費・印紙代（実費）
（内容）
登記簿・評価証明書等
10,000円～20,000円( 税込 )
立替費用
（内容）
当事務所が立替後に請求
実費
受任時に着手金として報酬の50%請求させていただきます。
FLOW
ご相談の流れ
CONTACT
お問い合わせ
〒358-0031 埼玉県入間市新久970-20
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折り返し、こちらから携帯電話で掛け直し致します。ご了承ください。
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