事業紹介

生活保護を受けるための要件

生活保護は原則として世帯単位で行い、世帯員全員が利用することのできる資産や能力などを生活のために活用しなければなりません。
また、配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹といった親族の扶養義務者から援助を受けることが
できる場合は、援助を受けることが優先されますがこれは要件ではありませんので、援助を受けていなくても生活保護は申請できます。

収入要件

「世帯収入」が国の定める「最低生活費」を下回っているである必要があります。
「最低生活費」は計算が複雑で世帯人数や年齢や居住地、障害者や母子世帯であるか、
介護、医療にかかった平均月額等によって異なりますが例えば東京23区に住む
単身世帯の方なら約13万円、二人世帯の方ですと約18万円となります。

資産要件

生活に利用されていない土地や家屋があれば売却して生活費に充てなければなりません。
逆に、生活に利用している土地や家屋は原則として所有したままの生活保護受給が認めら
れていますが、人数に対して広すぎる家やあまりにも豪華な家などは売却が求められます。
自動車は原則、売却しなければなりませんが、障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要な場合等には保有を認められることがあります。
現金、預貯金については最低生活費の半分までは持っていて大丈夫です。
また、住宅ローンなど借金があっても生活保護を受けることはできますが、生活保護費で借金を返済することはできませんのでご注意ください。

就労要件

働くことが可能な方はその能力に応じて働かなければなりません。
しかし、働いていてもその収入と資産が最低生活費に満たない場合や、失業中で失業保険や傷病手当金などほかの公的制度の受給総額が最低生活費を下回る方は生活保護を受けることができます。